先日、いつものようにネットでニュースを眺めていたら、
「あれ…？これってどうなの？」と足を止める記事を見つけました。
それは、兵庫県立病院に勤めていた23歳の女性看護師さんの話。
病院に許可を取らずに副業をして、なんと約300万円の収入を得ていたそうです。
その結果、停職1か月の懲戒処分。そして、その日のうちに退職。
副業の理由は「借金を返すため」と報じられていました。
詳しい中身は書かれていませんが、奨学金や生活費の返済だったのかもしれません。
勤務態度に問題があったわけでも、患者さんを放置したわけでもない。嘘をついて休んだ形跡もない。
ただ「無許可副業」という一点だけで、処分になってしまったそうです。
正直、このニュースを読んでモヤモヤしました。
だって、300万円も副業で稼ぐ看護師なんて、かなりの努力家です。
本業のシフトや夜勤をこなしながら、月25万円以上も別で稼ぐなんて、本当に大変なこと。
しかも目的は借金返済。ちゃんと自分で返そうとしていたのに…。
それが処分…うーん、なんだか腑に落ちない。
公務員看護師はなぜ副業禁止なの？
調べてみると、この看護師さんは「地方公務員」という立場。
兵庫県立病院は県の施設なので、働く人は地方公務員法の副業禁止ルールが適用されます。
この法律の第38条には「原則として営利企業での仕事は禁止」と書かれており、例外は許可を得た場合のみ。
つまり、アルバイトやパートも事前申請なしではアウト。
禁止の理由は大きく3つあります。
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職務専念義務（本業に集中してもらうため）
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利益相反の防止（公務で得た情報を私的利用しないため）
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信用失墜行為の防止（公務員全体の信用を守るため）
どれも大切なポイントではありますが、今回のケースは本業中に副業していたわけでも、機密を漏らしたわけでもない。
それでも副業禁止規定で処分になるのは…やっぱりちょっと厳しい印象です。
2025年に総務省が副業推進してた
さらに調べてみると驚きの事実が。
今年2025年6月、総務省が全国の自治体に「地方公務員の副業・兼業をもっと柔軟に認めてもいい」という通知を出していました。
背景には、全国的な人手不足や地域活性化の必要性があります。
利益相反や勤務時間の管理をしっかりすれば、副業を認めてもよい、という方向に国は舵を切っているのです。
民間企業ではすでに副業解禁が進み、スキルアップや収入増のために複業をする人も増えています。
しかし、自治体や病院などの現場では、いまだに昔ながらの副業禁止ルールが残っており、今回の兵庫県のケースもそのまま適用されました。
つまり、「国は推進、現場は規制」というギャップがまだ大きく残っているということです。
看護師不足と副業禁止の悪循環
もうひとつ見えてきたのは、深刻な看護師不足の問題。
夜勤や不規則な勤務、体力的にも精神的にもハードな現場なのに、給与は決して高いとはいえません。
若い看護師さんは奨学金を抱えている人も多く、「副業で少しでも返済したい」という気持ちは自然です。
ところが副業禁止のままだと、「もっと条件のいい職場に行こう」となってしまい、人材流出を招きます。
せっかく優秀で頑張る看護師が処分されて辞めてしまえば、残った人の負担はさらに増え、また辞める人が出る…まさに悪循環です。
ルールは守る。でも変化も必要
もちろん、ルールを守ることは重要です。
しかし、現場の実情や時代の流れに合わせた柔軟な副業ルールがあってもいいはずです。
「副業禁止」ではなく、
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本業をきちんと果たす
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利益相反を起こさない
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信用を損なわない
この3つを守ればOK、という方向にすれば、働きやすくなり、看護師不足の緩和にもつながるでしょう。
今回のニュースは、「制度が人を活かすことも縛ることもある」ということを改めて考えさせられる出来事でした。
今日のまとめ
今回の調査でわかったこと。
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兵庫県立病院の看護師は地方公務員扱いで副業禁止
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無許可副業は懲戒処分の対象
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2025年6月、総務省が副業推進通知を出したが、現場運用は旧来のまま
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看護師不足の中で副業禁止は人材流出を加速させる可能性大
頑張った人が報われず、働く場所の魅力も下がってしまうのは本当に残念。
これを機に、兵庫県だけでなく全国的に看護師の副業解禁が進むことを願います。
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